要約筆記のこれから（３）

R:　これからの講座運営の課題については？
浜　まず資金。５２時間での奉仕員養成講座が、
　　 ８４時間の要約筆記者養成に変わったにもかかわらず、
　　県からそれに見合う資金が出ないのです。
　　また、カリキュラムも大きく変わり、社会福祉の理念や歴史、
　　憲法と基本的人権、障碍者福祉、対人支援など
　　専門的講義が必須になりました。
　　このような事から外部の専門家に講師を依頼しなくてはならなくなりました。
　　また、難聴者の講師資格者も現在は一人しかおりませんので、
　　難聴者講師の養成も急務となっています。
R:　制度ができたからと言って、安心していられる状況ではないと？
浜　通訳者の資格制度が出来たとはいえ、国、県、市町村での統一した見解が
　　なされていないのも大きな課題となっています。
　　通訳者養成はどこでするのか？（法の中では都道府県・政令都市の責務）、
　　奉仕員養成修了者が依然通訳を担うのも、市町村の裁量内であるなど、
　　制度が出来た直後という時期でもあり、
　　本県では全国統一試験の実施が見通せないなど、
　　混乱した状態が続きます。
R:　ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終り）

☆　この記事の内容は、「アルプス77号」（8月中旬発行予定）にも、まとめた形で掲載予定です。（編集部）