2012年12月04日 06:59
福祉国家は自己責任、自助努力が必要。
自己責任は高度な知識と能力が必要、
そのために行政や地域包括支援センターなどへの早目の相談を。
個人保護法についても何でも保護の対象になってしまって良いのか?
本人の意志決定が出来ない場合など様々な場面がある。
相手も見て使い分ける必要もあるのでは。
障害者虐待防止法も制定され通報の義務も、通報者は保護されている。
企業に通訳者をつける責任があるとまでは会えない、
独立行政法人高齢者・障害者求職者雇用支援機構」で手話通訳者の委託助成制度というのがあり、通訳者への助成金がでる