「公職選挙法の改正」の動きについて

「公職選挙法の改正」の動きに対して、私たちが主張するポイント（案）

・聴覚障害者にとっての参政権の保障
→　等しく情報保障を受ける権利。その費用の公費負担の原則など。

・公職選挙法第143条「文書図画の提示」の問題　
→　選挙管理委員会の解釈によって、
　　 立会演説会などで要約筆記の利用が認められない問題。

・選挙活動におけるいわゆる”ネット解禁”がそのまま、
　要約筆記の利用OKとはならないかもしれないという問題。

・政見放送等にすべて「字幕表示」を義務付けること。

以上、骨子のみあげてみました。

補足意見などありましたら、ぜひ協会までお寄せください。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広報部長　佐藤和宏）