６団体の対県懇談会報告

日時　10月27日（金）午後1時～午後4時

場所　長野県庁

参加団体　（　）内は参加者数

長野県聴覚障害者協会（4名）　　長野県中途失聴・難聴者協会（2名）　長野県手話通訳士協会（1名）
長野県手話通訳問題研究会（1名）　長野県手話サークル連絡会議（１名）　長野県要約筆記連絡会（１名）

要望事項

１．手話通訳業務嘱託員の任用期限について。
２．災害時（有事）の情報伝達と支援体制について。
３．政見放送等、聴覚障害者の参政権の保障について。
４．十圏域における「障害者総合支援センター」の機能について。

長野難聴からは浜会長、佐藤広報部長が代表して出席した。
また長要連からは鈴木事務局長が会長代理として出席した。

長野難聴としては、主として上記３番目の項目を担当した。
参政権は憲法に定めれている権利と義務である。
その情報に字幕がついていない。
情報が中途失聴・難聴者に平等に与えられていないということである。
これが差別といわずに何を差別と言うべきか、・・・・

浜会長が舌鋒鋭く追及し、佐藤広報部長、鈴木長要連事務局長も補強する発言をした。

県の回答は「総務省の意向が・・・」などとのらりくらりであった。

１の項目に関しても、聴障協の山岡氏や手話通訳士の武居みさ氏の発言を後押しする形で長野難聴からも発言し、
手話・要約筆記にかかわらず通訳者の身分の安定が保障されなければ安心できない事を述べた。

「要約筆記者の絶対数が不足していることは私もそう思う」（福祉課長）の回答を得られたのは一定の成果であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広報部長　佐藤）