第３４回障がい者制度改革推進会議

＜全難聴からの配信です＞

障がい者制度改革推進会議だより（Ｎｏ．36） 2011.8.19
　　　　　　　　　
障がい者制度改革推進会議構成員全難聴常務理事新谷友良

第34 回制度改革推進会議

お盆休みでご報告が遅れています。第34 回制度改革推進会議が8 月8 日に開催されました。障害者基本法の改正が終わり8 月5 日に施行されたので、少しテーマが空いてしまった推進会議ですが、総合福祉部会は障害者総合福祉法（仮称）に対する骨格提言のまとめの正念場に入っています。今回の制度改革推進会議はこの骨格提言素案に対する討議となりました。

【会議の様子】
総合福祉法は廃止の決まっている障害者自立支援法に代わる障害者福祉サービスに係る法律です。総合福祉部会の提言は8 月30 日までにまとめられて、そのあと厚生労働省のもとで4 カ月ぐらいかけて法案を作成来年の通常国会に提出、成立を目指します。

討議の冒頭、佐藤部会長、尾上副部会長が総合福祉法骨格提言素案について概要を説明しました。素案は完成形ではなく「法の理念、目的、範囲」、「新法制定までの道程」、「関連する他の法律との関係」は未だ
準備出来ていないとのことでした。また、今日の推進会議での議論は翌日（8 月9 日開催予定）の総合福祉部会の議論に反映したいと発言がありました。

素案についての議論はさまざまでしたが、「障害の定義」について、基本法と素案の定義が違っているこ
とが議論になりました。部会長よりは、「基本法で議論しきれなかったものを織り込んだ」と説明がありましたが、「定義が異なっていると現場は混乱する」、「基本法にある継続、相当な制限はどうなったか？」などの意見が出ました。

新谷よりは「受給資格が手帳にとどまらず医師の診断書、意見書保持者などにまで広げられているが、身体障害者福祉法などが規定する手帳の仕組みについての議論は？」と質問しましたが、手帳制度との関連は議論できていないとの回答でした。私たちが求める「デシベルダウン」、身体障害者福祉法別表の改定は障害者福祉サービスに大きく影響しますが、この辺りの議論が進んでいないのは気になります。

その他、サービスの支給体系については、「自立支援法の仕組みから脱却を目指したい。個別給付・地域生活支援事業の区別ではなく全国共通の仕組みで提供される支援と地域の実情に応じて提供される支援に分ける。」と部会の考え方の説明がありました。

コミュニケーション支援は全国共通の仕組みで提供される支援とされています。この考え方が整理されて、コミュニケーション支援事業での地域格差の解消、広域派遣の実現、利用者の範囲の制限緩和・撤廃の方向が出てくるかどうか注意したいと思います。

総合福祉部会では8 月9 日の部会の後も精力的な意見の整理が進められています。どのような骨格提言がまとめられるか、皆さんと一緒に注目していきたいと思います。