長野県中途失聴・難聴者協会　ブログ

障害者政策委員会ニュースレター（Ｎｏ．2） 2012.8.24
　　　　　　　　　　　　　　　　障害者政策委員会委員 全難聴副理事長 新谷友良

【第2 回の障害者政策委員会開催】

8 月20 日、合同庁舎4 号館で第2 回の障害者政策委員会が開催されました。政府からは中川担当大臣、後藤内閣府副大臣、園田政務官の出席がありました。

前回は首相官邸での開催で傍聴席がありませんでしたが、今回は推進会議と同じ会場で、傍聴・情報公開とも推進会議と同様です。

今回の議題は「障害者基本計画の策定について」です。

現在の障害者基本計画は2003年に作られ、今年で10 年の計画年度が終わります。昨年改正された障害者基本法は障害者基本計画について、「内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」と規定しています。

これによると、基本計画は首相が各大臣と協議して作るのですが、障害者政策委員会の意見を聴かねばなりません。この点に関連して、今回障害者政策委員会でどのような形で意見をまとめるのか、が議論になりました。ただ、新しい障害者基本計画は年末の閣議で決定することが必要で、9 月から約3 カ月で政策委員会の意見をまとめていく必要があります。

今回の障害者基本計画は、障害者権利条約の発効を受けたものであり、改正障害者基本法など制度改革の流れなどがありますので、障害者権利条約・障害者基本法の理念を踏まえたものにすべきというのが、各委員の共通理解になっています。

課題は、それらの共通理念を各分野の施策に具体化することで、現行基本計画をどう評価するか、また個別分野を議論していく上で各省庁とのすり合わせをどのような形で行っていくのか、様々な意見が出ました。

インクルーシブ、アクセシブル、自己決定権などが委員から出た共通の理念ですが、ジェンダーの視点や意思決定への支援などの意見も出ました。しかし、インクルーシブやアクセシブルといった理念は、言葉としては共通に使っても内容の理解には人によって隔たりがあります。これから、個別分野の話し合いに入ったとき、このような理解の差が、政策目標や数値目標の違いになって現れる可能性が危惧されます。

新谷は、これらの主要な理念について委員全体でのすり合わせの必要を発言しましたが、作業スケジュールが非常に厳しいので、委員全体での意見共有の場が作れるか不明です。

政策委員会は次回から小委員会に分かれて個別分野の話し合いに入ります。前半の3 委員会は9 月、10 月、後半の3 委員会は10 月、11 月話し合いという非常に厳しいスケジュールですが、第2 回の委員会では小委員会の分け方がまとまらず、委員長の預かりとなりました。

次回委員会までに改めて小委員会の分け方が示され、各委員がそれぞれの小委員会に割り振られます。次回の委員会は9 月10 日です。