長野県中途失聴・難聴者協会　ブログ

各位様
12日13日全難聴の標記研修がありましたので簡単に報告します。

受講者：28都県91名（難聴者43名、その他者とほぼ同数、その他者は、要約筆記者。県情報センター数名含まれる）。関東ブロックからは、当方が知る限りでは10数名。

講義内容
１、総合支援法における要約筆記事業の位置付（厚労省田口情報支援専門官）
１、全難聴の要約筆記事業の取り組みと総合支援法に対する協会としての対応（理事長）
１、障害者福祉の動向（新谷副理事長）
１、派遣要綱の読み方、考え方（佐野事務局長）
１、奉仕員から者への移行の取り組みの紹介（名古屋の荒川理事、佐野事務局長）
１、要約筆記事業における難聴者・難聴者協会の役割（高岡芳江要約筆記部員）
１、難聴者講師の役割と前期テキスト第2章講義例（要約筆記部藤谷弘章）

※厚労省担当官の話で、特に感じたことは難聴者の要約筆記の利用の呼びかけがあったこと。
※この研修は、2年連続して静岡だったが、次年度以降は場所を変え実施予定とのこと。

※理事長の挨拶要旨

　3月に事業の内容が示される。積み重ねであり、政権が変わったからと言ってすぐに内容が変わるというものでもない。後退は許されない。

　全難聴の2004年の取り組みが国の事業になった。我々の取り組みにかかってくる。厚労省から担当官が来ることはなかなかないこと。国との合致をどうやって発展させてゆくかである。

※厚労省担当官の話

　派遣のモデルを全難聴、全要研にお願いしている。国として一定のガイドラインを示すことができると思う。問題がある時は、それを活用してくれ。派遣の間口は広くしたい。日本全国で同じサービスが受けられるようにしたい。2月18日に政省令が出される。手話の奉仕員養成があるが、要約筆記奉仕員はない。25年度予算は暫定予算になる。5月連休明けの中頃に本予算成立の予定。3月に実施要項を課長会議で示したい。要約筆記奉仕員のカリキュラムはこの通知で廃止予定。要約筆記者の試験で者になってほしい。　

※認定試験の質疑で厚労省担当官の回答

　認定試験は、県独自でやっている。これだと自治体間のレベル差が生じやすい。手話は統一試験となったが、これは関係団体と話し合って統一が開始されたことによる。自治体ごとにやってもう一度講座をを受けてとなると、いろいろ問題が出てくる。統一試験が望ましい。２年目となるが改善点はある。方向としては手話と同じように全国でやれるようになればいい。独自にやるとレベルの差が出る。統一試験の学科はむつかしい。技術的なことはしっかり確かなものに。口出しできないが利用者としてチェックしたらいいのではないか。

※理事長の閉会挨拶の中で

・情文の要約筆記事業研修会に振れ、
難聴者が要約筆記者以上に勉強する必要がある。自分で資料を集め、発表する。これをしなければ要約筆記者と対等になれない。
・奉仕員について
アンケートを取ったが奉仕員についての記述が多かったが、これまでの奉仕員はどうなるのか、これを書いてほしかった、と。
筆談してコミする人、難聴者を理解する人、このような場に入ってきてもらえばいいのではないか。（関東ブロック　齋藤）