長野県中途失聴・難聴者協会　ブログ

７団体　対県懇談会（報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　田澤秀喜
12/25（水）、県庁の議会棟4Ｆ会議室で7団体懇談会に参加してきました。
簡単に報告したいと思います。
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各団体代表各1名　主催側の県チシ協5名
県側から：県障害者支援課（課長、課長補佐、係長）、特別支援教育課　
県議：西沢正隆　新井武史　中川宏昌

＜項目＞
1. 手話言語条例について
2. ろう教育の充実について
3. 地域生活支援事業における意思疎通支援について
4. 聴覚障害者への災害支援対策について
5. 信州あいサポート運動について
6. 中途失聴者のリハビリテーションについて
7. 県内10ヶ所に配属されている手話通訳業務委託員について

長野難聴としては特に上記の項目３について
・中途失聴・難聴者は、同じ障害者同士でも、聞こえの状態やコミュニケーションの方法が様々であり、お互いに自助努力をしながら意思疎通を図っているが、要約筆記をはじめ、多方面からの支援が必要である。
・長野県１０圏域にある障害者総合支援センターの充実と、中途失聴・難聴者（高齢難聴）のコミュニケーション講座の開設を要望したい。
・障害者手帳を保持していない難聴者にも、通訳派遣が申請できるように配意することを要望する。
・要約筆記者の養成について、従来の「奉仕員養成」から「通訳者養成」に変わり、受講時間や講義時間が増えたにもかかわらず、今年度の予算でも、専門知識を習得・養成するには厳しい予算である。講師謝礼の単価増額を含め、要約筆記者養成の予算を増額を要望したい。

＜ 県からの回答（要旨）＞
・意思疎通の支援を行う者（要約筆記者）の派遣については、新規事業として予算要求を行っている段階である。県財政が厳しい状況の中、予算確保に努力している。
・障害者総合派遣センターでは，障がい種別や相談を問わず、様々な相談に対しワンストップで対応することとしている。今後も引き続き市町村と協力しながら、聴覚障害者からの相談に対応し、他のワーカーなどと連携した支援を行っていきたい。
・中途失聴・難聴者（高齢者難聴）向けのコミュニケーション講座の開設については、県の聴覚障害者社会生活訓練事業（聴覚障害者協会委託）の活用の検討をお願いしたい。
・手帳を所持していない難聴者への通訳者派遣については原則としては派遣の対象外であるが、各市町村の運用について実態調査のうえ、その必要性について研究していきたい。
・要約筆記については、中途失聴、難聴者のコミュニケーションに欠かせない支援と認識しており、要約筆記者養成研修事業については、全国統一要約筆記者認定試験の実施などに伴い、本年度予算を増額した（※）。厳しい財政事情の中ではあるが必要の予算については確保に努めたい。事業の充実等について引き続き相談させていただきたい。
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※予算増額について具体的な金額も示されましたがここでは詳細を割愛いたしました。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　（田澤）