長野県中途失聴・難聴者協会　ブログ

平成２３年度第三回全難聴総会　報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　浜　富美子
日時：H23,2,19（日）１１時～１６時
場所：全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）

理事長あいさつ

１，全難聴の存在意識と今後の展望
高齢化社会で難聴が急増の中難聴者問題に当事者として声が出せるのは当会だけ。制度改革が進む中で具体的施策が求められる。内閣府、厚労省、総務省関係機関へ委員を出し積極的意見を提案している。今後は耳鼻科医などの専門家、他障害、要約筆記者等の関連団体、補聴器・情報保障機器業界等との協議を充実させる。

２，制度改革と総合福祉法、情報コミ問題
「障害者基本法」改正され半年、「差別禁止法」の議論を重ねている。「総合福祉法」の骨格提言が２／８の厚労省の部会で提示されたが障害者団体からは強い反発が出ている。それは障害者権利条約、違憲訴訟団との基本合意を国が無視したこと、内容が障害者を権利の主体と見るのではなく障害者程度区分の仕組みや応益負担を残した現行法の延命でしかないこと。「制度改革推進会議」が「障害者政策委員会」に移行するに当たり当会からも引き続き委員を入れたい。新谷委員の積極的提言により「障害者基本法」の改正、政見放送への字幕付加次期参議院選挙より実施の検討が進んでいる。要約筆記者養成・研修事業の通達に貢献している。「障害者権利条約」にのコミ・情報が書き込まれたのも取り組みの成果である。

３，中長期事業計画
ヒアリングセンターの建設計画、加盟協会の力量強化、組織強化を盛り込んだ。事業計画の整理と実行体制の確立。効率的推進の仕組みと人材配置、人材養成が必要。

４，公益社団法人への道
１１月総会に置いて「一般社団法人」に移行、その後「公益社団法人」へ移行したい。会員数の伸び悩み財政構造が厳しい。組織拡大に役立つパンフの作成や研修も検討する。

５，被災地協会への支援
東日本大震災に寄せられた義援金は１７００万円を超えた。メドエル社のインゲボルグ・ホフマンさんから５万ユーロの寄付をいただき、全てを配分するのではなく基金設立を検討したい。被災者への配分は「配分委員会」で確認中今年度中の配分に取り組んでいる。

総会議事
定数確認：２２条により正会員６０，出席者２７委任状２９の５６名　理事６名、専門部３名、出席
議長選出：事務局推薦岡山難協川場副理事長、栃木難協青柳理事長に。
議事録署名人：立候補長崎難協松岡氏、議長推薦愛知難協黒田さん

１号議案・・・２４年度事業計画案
Ⅰ　難聴者等の社会参加促進のための施策の充実普及に関する事業
　　　（１）　情報文化部対応・放送バリア、通信バリア、災害バリア、政見放送
　　　（２）　聴覚補償リハビリ補聴医療部・施設設置に関わる環境整備
Ⅱ、難聴者等に対する社会の理解促進のための啓発、広報に関する事業
　　　（１）　難聴の明日機関誌発行年四回、ホームページ、耳マーク普及啓発
　　　（２）　刊行物発行・・耳のことで悩まないで、病院受診ガイド、養成テキスト
Ⅲ、難聴者等の社会参加促進のためのコミ手段に関する調査研究
　　　（１）　要約筆記部・・９／１５－１６シズウエル研集会開催
　　　（２）　要者養成テキスト発行委員会設置（カリに沿った準拠テキスト
　　　（３）　補聴器・人工内耳活用啓発、補聴援助システム普及啓発
Ⅳ、難聴者等の相互交流促進、情報提供等に関する事業
　　　（１）　１２／１－３埼玉県にて全国福祉大会開催・・H25は沖縄（九州B）、
　　　　　　　H26は岐阜（東海B）、H27は中四国B
　　　（２）　高年部９／２－３長楽の集い京都
　　　（３）　青年部６／創部30周年研修合宿
　　　（４）　We loveコミパンフ継続頒布、署名120万筆にわずか届かず国会へ
Ⅴ、関係団体との連絡調整に関する事業
　　　（１）　国連障害者権利条約批准と国内法整備に関する対外活動
　　　（２）　アジアパシフィック難聴者会議への参加
　　　（３）　日本身体障害者連合会、日本障害者協議会、日本障害フォーラム、
　　　　　　 厚労省他、ACITA,みみより会、新光会、難聴児親の会、
　　　　　　 聴力障害者情報文化センター、補聴器販売店協会など
Ⅵ、第９回国際難聴者会議参加派遣事業
　　　　６／２５～２８ノルウエー、ベルンゲンにて開催、
　　　　2日目の午前「東日本大震災と日本の難聴者が直面した情報災害」のプレゼンを行う。
　　　　参加ツアー募集中６/２４－３０5泊6日一人３９８，〇〇〇円申し込み３／２３まで
Ⅶ、その他本会の目的を達成するために必要な事業
　　　　定款に則り定期総会２回開催、６／３決算審議総会開催

30名賛成で採決

第2号議案・・・・24年度予算案　　　　
　　　　収入　　２７，３０２，０００円
　　　　　　　　　会費　　１３，３４０，０００円（６０協会３，２８０名・賛助会費・）
　　　　　　　　　寄付　　　３，３００，０００円（一般・国際会議カンパ）
　　　　　　　　　事業収入１０，４００，０００円（広報誌・耳マークなど）
　　　　　　　　　雑収入
　　　　支出　　　　３５，３０２，０００円
　　　　　　　　　管理費　２０，５９６，０００円
　　　　　　　　　事業費　１４，７０６，０００円
事業収支　　△８，０００，０００円
新会計基準より、赤字８００万は義援金の配分持ち越し７００万と国際会議予算－カンパの１００万を計上。
義援金は一端特別会計に入れ、使用時一般会計に戻すため。
承認28名にて採決

第3号議案・・・・一般社団法人定款
5章の役員の損害賠償責任の免除を追加。部外役員の責任限度契約を追加
役員選出について広く正会員以外からも選出出来るように、との要望が出た
今定款でそれは可能。文の変更については理事長に一任で採決された。

以上　予定時間いっぱいで終了。