長野県中途失聴・難聴者協会　ブログ

＜過日の関東ブロック総会の報告が斎藤会長から届きましたので、ご紹介します。田澤＞

平成２４年度全難聴関東ブロック第2回通常総会＜2月17日＞（報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東ブロック会長　齋藤
理事長挨拶要旨
昨年、様々な活動に取り組み、国際難聴者大会、埼玉大会、総合支援法にかかる活動等。

協会の目的は二つ。25年度予算案、4月1日社団法人の審議。定款はすでに提出した。
これから内閣府の方で審議が始まる。一般社団になると、従前よりも社会的責任が重くなる。
特に理事の責任。現在の国の福祉の状況、制度改革以前に戻るのではないか、という危惧がある。

自民党石破幹事長、前々から差別禁止法は不要という発言がある。
一方、衛藤議員の発言も注目したい（滋賀大会の時、前、不要と言った人が、前向きな発言している）。
これをどう考えるか。前政権と比較して、どう見るか。

障害者政策委員会の新谷さんに多くの期待が集まっている。
国と訴訟団との基本合意がある。
このことは、障害者自立支援法が総合支援法になっても3年以内に再検討ということがある。
国も骨格提言を無視することはできなかった。
障害者中央対策本部として160万筆、全国で署名運動、パンフレットの購入者が35万人いる。

全難聴の果たした役割、総合支援法が4月から意思疎通事業が始まる。
派遣事業、広域派遣、団体派遣、都道府県の派遣がある。
広域派遣及びそれを超える派遣と両方ある。

2つ目、聴覚障害者の集まる場への派遣。例えば、この総会がある。
この場に派遣。要約筆記の都道府県実施がある。
昨年の両議員の国会附帯決議に書き込まれているが、これは新谷、川井理事が、
自民党PTに働きかけ盛り込まれたもの。

団体派遣は、全難聴が働きかけ、それに確認を持ちたい。
集まる会議には団体への派遣がされる。

もう一つ。総合福祉法の第77条第1項、１、２号、支援奉仕員、理解者をどのようにしてゆくか、
これが第2号、聴覚障害者に対する研修、これが実施事業。

難聴者に対する研修啓発事業が市町村事業。
すべての難聴者の支援、サポーターとなることが可能。
77条第2項、難聴者の自立のための活動、これも市町村事業。
難聴者の手話講習会、筆談、ボラが対象になる。
いずれも市町村事業。これらは各協会によりできると思う。

団体派遣は、協会が予算を要求、確保する。
しなければ絵に描いた餅になる。