2012年08月14日
障害福祉関係ニュース(全社協)1
<学習資料>
障害福祉関係ニュース (その1)
全社協 高年・障害福祉部発行)平成24年度第4号(通算287号)
Ⅰ.障害福祉制度・施策関連情報
1.内閣府「障害者政策委員会」(第1回)を開催
委員長に石川准氏(静岡県立大学国際関係学部教授)が就任
内閣府は平成24 年7 月23 日、「障害者政策委員会」(第1 回)を開催しました。改正障害者基本法(平成23 年7 月29 日成立、8 月5 日公布)により内閣府に置かれることとされた障害者政策委員会は、中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議(以下、推進会議)が改組されたもので、障害者基本計画について調査審議し、内閣総理大臣をはじめ各大臣への意見、また勧告を行うことができます。
同委員会の開催に伴い、推進会議、また同会議下に置かれた総合福祉部会及び差別禁止部会は7 月24 日をもって廃止され、差別禁止部会は新たに障害者政策委員会の下に設置されることとなりました。
第1 回会合には野田内閣総理大臣が出席し、「政権交代後、障害福祉施策には一貫して重要課題として取り組んできた。道半ばだが共生社会の実現を目指して着実に進んできたと認識している」とした上で、「“Nothing About Us Without Us”-私たちのことを私たち抜きに決めないで-。施策等の議論に障害当事者が参画するスタイルが確立されてきた。新たな障害者基本計画策定が委員会の最初の課題であり、大所高所から議論を深めてほしい。一人でも多くの方にぬくもりを感じてもらえるようなものに仕上げてもらいたい」という趣旨の挨拶がありました。
委員長には石川准氏(静岡県立大学国際関係学部教授)が選出されました。石川委員長は、障害者権利条約の批准国は現在117 か国であること、日本は先進国中、数少ない未批准国であることにふれ「一刻も早く批准のための国内法整備などを進めたい」と挨拶しました。
委員長職務の代理者の指名、また委員長を補佐する副委員長の指名は、後日事務局を介して報告し、第2 回委員会で正式承認を行うこととなりました。
障害者政策委員会運営規則(案)の協議では、欠席委員からの要望を受け、難解なことば等に対するイエローカードやレッドカードの使用を情報保障の観点から了承すること、門川委員(盲ろう重複障害、指点字を介して議論に参加)の要望を受け、同委員を補佐し発言権を有するオブザーバとして福島智(さとし)東京大学教授が参画すること、等を了承しました。
差別禁止部会の設置にあたっては、石川委員長より、委員の棟居快行(むねすえとしゆき)氏(大阪大学大学院高等司法研究科教授)が引き続き部会長として指名されました。関連して、委員から障害者総合支援法の検討規定にあるコミュニケーション支援について部会等を設けて検討してほしいという意見があり、これには委員長が、小委員会で議論の柱として取り上げることを提案し、その方向性が確認されました。
現行の障害者基本計画は平成15~24 年度の10 か年度を期間としており、今後、障害者政策委員会では、平成25 年度からの障害者基本計画策定のため、小委員会(委員はいずれかに所属、所属委員と座長は委員の希望を踏まえ委員長が指名)を設け、月1~2 回の開催で議論を進めていきます。
第1 回差別禁止部会は7 月27 日に、次回の障害者政策委員会は8 月20 日に開催されます。
今後のスケジュール(案)
平成24 年
8月20日 第2 回委員会:新たな障害者基本計画の全体像や総論的な議論
9月~10月 小委員会(前半グループ)
9月目途 差別禁止部会の調査検討終了、結果を委員会に報告
10月~11月 小委員会(後半グループ)
12月後半 小委員会での議論を踏まえた全体的な検討
※委員は前半・後半の各グループの小委員会に1 ずつ参加の予定
障害福祉関係ニュース (その1)
全社協 高年・障害福祉部発行)平成24年度第4号(通算287号)
Ⅰ.障害福祉制度・施策関連情報
1.内閣府「障害者政策委員会」(第1回)を開催
委員長に石川准氏(静岡県立大学国際関係学部教授)が就任
内閣府は平成24 年7 月23 日、「障害者政策委員会」(第1 回)を開催しました。改正障害者基本法(平成23 年7 月29 日成立、8 月5 日公布)により内閣府に置かれることとされた障害者政策委員会は、中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議(以下、推進会議)が改組されたもので、障害者基本計画について調査審議し、内閣総理大臣をはじめ各大臣への意見、また勧告を行うことができます。
同委員会の開催に伴い、推進会議、また同会議下に置かれた総合福祉部会及び差別禁止部会は7 月24 日をもって廃止され、差別禁止部会は新たに障害者政策委員会の下に設置されることとなりました。
第1 回会合には野田内閣総理大臣が出席し、「政権交代後、障害福祉施策には一貫して重要課題として取り組んできた。道半ばだが共生社会の実現を目指して着実に進んできたと認識している」とした上で、「“Nothing About Us Without Us”-私たちのことを私たち抜きに決めないで-。施策等の議論に障害当事者が参画するスタイルが確立されてきた。新たな障害者基本計画策定が委員会の最初の課題であり、大所高所から議論を深めてほしい。一人でも多くの方にぬくもりを感じてもらえるようなものに仕上げてもらいたい」という趣旨の挨拶がありました。
委員長には石川准氏(静岡県立大学国際関係学部教授)が選出されました。石川委員長は、障害者権利条約の批准国は現在117 か国であること、日本は先進国中、数少ない未批准国であることにふれ「一刻も早く批准のための国内法整備などを進めたい」と挨拶しました。
委員長職務の代理者の指名、また委員長を補佐する副委員長の指名は、後日事務局を介して報告し、第2 回委員会で正式承認を行うこととなりました。
障害者政策委員会運営規則(案)の協議では、欠席委員からの要望を受け、難解なことば等に対するイエローカードやレッドカードの使用を情報保障の観点から了承すること、門川委員(盲ろう重複障害、指点字を介して議論に参加)の要望を受け、同委員を補佐し発言権を有するオブザーバとして福島智(さとし)東京大学教授が参画すること、等を了承しました。
差別禁止部会の設置にあたっては、石川委員長より、委員の棟居快行(むねすえとしゆき)氏(大阪大学大学院高等司法研究科教授)が引き続き部会長として指名されました。関連して、委員から障害者総合支援法の検討規定にあるコミュニケーション支援について部会等を設けて検討してほしいという意見があり、これには委員長が、小委員会で議論の柱として取り上げることを提案し、その方向性が確認されました。
現行の障害者基本計画は平成15~24 年度の10 か年度を期間としており、今後、障害者政策委員会では、平成25 年度からの障害者基本計画策定のため、小委員会(委員はいずれかに所属、所属委員と座長は委員の希望を踏まえ委員長が指名)を設け、月1~2 回の開催で議論を進めていきます。
第1 回差別禁止部会は7 月27 日に、次回の障害者政策委員会は8 月20 日に開催されます。
今後のスケジュール(案)
平成24 年
8月20日 第2 回委員会:新たな障害者基本計画の全体像や総論的な議論
9月~10月 小委員会(前半グループ)
9月目途 差別禁止部会の調査検討終了、結果を委員会に報告
10月~11月 小委員会(後半グループ)
12月後半 小委員会での議論を踏まえた全体的な検討
※委員は前半・後半の各グループの小委員会に1 ずつ参加の予定
Posted by 六万石 at 10:59│Comments(0)
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